楽天市場に法人として出店するメリット・デメリットと法人化の方法

楽天市場では月間に5,000万人のユーザーが利用するため、店舗を設立することで収益の増加が期待できます。そのため、楽天市場内には多くの店舗が構えられており、ユーザーのニーズを満たせるような商品を販売しています。店舗のなかには法人と個人事業主がありますが、どのような違いや特徴があるのでしょうか？そこで今回は、楽天市場に法人として出店するメリット・デメリットと法人化の方法をご紹介します。

Contents

法人と個人事業主の違い
- 法人とは？
- 個人事業主とは？
楽天市場に法人として出店するメリット
楽天に法人として出店するデメリット
- ほかのモールよりも出店料が高い
- 自由にできないプロモーションがある
個人事業主から法人に切り替えることはできる？
法人化の手続き
まとめ｜法人は信頼があがる

法人と個人事業主の違い

ビジネスを行う際には、法人と個人事業主のいずれかを選択して運営する必要があります。下記は、法人と個人事業主に関する詳細です。

法人とは？

法人とは、法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織であり、法務局で法人設立登記をして法人格を取得する必要があります。個人事業主とは異なり、たとえば金融機関から融資を受ける場合や、取引先との契約を締結する際には法人名を記載します。法人のなかには株式会社や合同会社のほかにも、NPO法人などさまざまな種類があります。課せられる税金のなかには、所得に応じた税率が掛けられる「法人税」と呼ばれるものが含まれています。個人事業主の場合は累進課税制度が採用されている「所得税」が課せられており、税金面にも違いがあります。

個人事業主とは？

個人事業主とは、個人のまま独立し、事業を経営している方を指します。先述した法人が企業名で契約を締結するのに対して、個人事業主は個人の名義で契約を締結する特徴があります。法務局で法人設立登記を行わないため、会社員として働きながらサイドワークをしている方も個人事業主といえます。しかし、個人事業主として新たに事業を始める場合、原則として1ヶ月以内に管轄の事務所へ開業届を提出する必要があります。個人の実力で収入を増やすことができ、定年を超えても働き続けられるといった点が特徴です。一方、事業の実態を公的に証明できるものが少ないことから、取引先や金融機関などに対する信用力は法人のほうが強いです。

楽天市場に法人として出店するメリット

こちらでは、楽天に法人として出店するメリットをご紹介します。

ブランドの認知度が拡大する

冒頭で申し上げた通り、楽天市場では月間で5,000万人のユーザーが利用するため、集客に期待できます。 AmazonやYahoo!も同じモールではありますが、楽天市場ではそれらよりも多くのユーザーが利用しているのです。また、楽天市場ではスーパーセールやお買い物マラソンといった、さまざまなイベントを定期的に開催しています。そのため、楽天市場に法人として出店することで、法人名やかかえているブランドの認知度が向上します。

信用を得られる

先述の通り、法人は個人事業主よりも企業間や金融機関などからの信頼を得やすい傾向にあります。楽天市場についても同様であり、個人よりも法人のほうが信頼を得やすく、購入率に影響を及ぼします。ユーザー目線から、誰が販売しているのかが分からないよりも、明確に販売会社が分かるところのほうが信用しやすいのでしょう。楽天市場に法人として出店することで信頼を得られる点は、個人事業主にはないメリットといえます。

EC運営のノウハウを学べる

楽天市場では出店者のスキル向上を目的として、EC運営を学べる講座を受講することができます。出店者であれば無料で受講することができ、時間は5分から10分程度であることから、気軽に利用が可能です。楽天市場だけではなく、ほかのモールにも出店している方がいらっしゃるため、そこで得たノウハウをそれらに応用できるメリットがあります。収益を上げるためのノウハウを無料で学ぶことができるため、積極的に利用することをおすすめします。

楽天に法人として出店するデメリット

一方、法人として楽天市場に出店することで、下記のようなデメリットが発生します。

ほかのモールよりも出店料が高い

楽天市場はほかのECモールと比べて、出店料が高い傾向にあります。楽天市場では法人と個人事業主でプランが分かれておらず、共通して下記のプランから選ばなければなりません。

	がんばれ！プラン	スタンダードプラン	メガショッププラン
対象者	ネットショップ運営のご経験が少ない事業者様におすすめ！	目標月商が約140万円以上の事業者様におすすめ！	商品数や画像量が多く必要な事業者様におすすめ！
月額費用	19,500円	50,000円	100,000円
支払方法	年間一括払い	半年ごとの2回分割払い	半年ごとの2回分割払い
契約期間	1年	1年	1年
登録可能商品数	5,000商品まで	20,000商品まで	無制限
画像容量	500MBまで	5GBまで	無制限
システム手数料	パソコン　3.5%～6.5% モバイル　4.0%～7.0%	パソコン　2.0%～4.0% モバイル　2.5%～4.5%	パソコン　2.0%～4.0% モバイル　2.5%～4.5%

一見、これらは高いように感じますが、実店舗と比べるとリーズナブルなものです。テナントを構えている場合は数十万円単位で賃料が発生しますが、楽天市場ではそれ以下に抑えることができます。また、実店舗とは異なり、楽天市場は全国のユーザーを対象にすることができるため、集客力が強みといえます。

自由にできないプロモーションがある

楽天ではスーパーセールやお買い物マラソンなど、さまざまなプロモーションを行っています。これらを利用することで集客や収益にさまざまなメリットがありますが、これらは楽天が主導で行っているものです。また、楽天市場では個人情報の流出を防ぐために、お客様のメールアドレスをダウンロードすることができません。メールアドレスを利用することで直接プロモーションを行うことは可能ですが、これらが制限されています。しかし、楽天市場ではリストに対してメルマガを送付することができるため、大きなデメリットとはいえないでしょう。

個人事業主から法人に切り替えることはできる？

結論として、楽天市場においては個人事業主から法人契約に切り替えることはできません。申込み種別を切り替える際には、現在の契約をいったん解約し、その後に新規で申込む必要があります。一見、現在の契約が継続している状況で新規契約を行うことはできると思われる方がいらっしゃると思います。しかし、新規お申込みの店舗名や住所など、契約中の情報と重複するため、審査が通らないのです。なお、決済端末は現在使っているものをそのまま使うことができます。参考ページ：楽天市場ホームページ「解約（退会）方法について」（https://merchant-help.pay.rakuten.net/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B3%95%E4%BA%BA%EF%BC%88%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E5%80%8B%E4%BA%BA%EF%BC%89%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%AB%E5%88%87%E3%82%8A%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9F-617a617071ccde001db68284#:~:text=%E3%80%8C-,%E8%A7%A3%E7%B4%84%EF%BC%88%E9%80%80%E4%BC%9A%EF%BC%89%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6,-%E3%80%8D）参考ページ：楽天市場ホームページ「楽天ペイのお申込みページ」（https://smartpay.rakuten.co.jp/entry/）

法人化の手続き

楽天市場に法人として出店するためには、下記の手順で行います。

1. 出店お申込み

下記リンクより、楽天市場への出展申込みを行います。 https://ecappfrm.rakuten.co.jp/ichiba/entry/tg/tp/?l-id=pc_header_direct その際、事業形態は「法人」を選択します。手続き完了後、2週間から1ヶ月程度の審査期間を経て、次のステップに移ります。