今後を見越して楽天市場を運営する際は損益計算書を作成しておこう

楽天市場に出店している企業のなかには、楽天市場を専門としているところや、事業部のひとつとしているところもあります。

企業が収益を上げるためには事業部の収益を上げる必要があり、そのためにはKPIなど目標を掲げる必要があります。

また、収益については利益ベースで考える必要があり、その際には売り上げや原価を明確に理解しなければなりません。

こちらの記事では、楽天市場を運営する際に損益計算書を作成しておくべき理由について解説します。

損益計算書とは？

損益計算書とは、会社の利益を一目で知ることができる決算書類のひとつです。

項目については収益や費用、利益が記載されており、PL（Profit and Loss Statement）と呼ばれます。

こちらの表を参照することによって、企業や事業部が何に費用を使い、どれだけ売り上げを上げたのかなどを知ることができます。

また、損益計算書には本来の事業による利益だけではなく、不動産収益など事業外収益も分かります。

これらの情報によって、黒字と赤字の境界線である「損益分岐点」を見極めることもできるのです。

損益分岐点はどこからが赤字で、どこからが黒字なのかの目安になるものであり、経営分析には欠かせません。

このように、損益計算書からはさまざまな情報を取得することができます。

次の項目にて、損益計算書に含まれる要素について見ていきましょう。

損益計算書の要素

損益計算書には、下記の情報が記載されています。

売り上げ総利益

売り上げ総利益は、売り上げから売上原価を引いたものです。

いわゆる「粗利」と呼ばれるものであり、この粗利からさまざまな出費が差し引かれていきます。

営業利益

営業利益は、売り上げ総利益から販売費と一般管理費を引いたものになります。

一般管理費は事務職の給与や賞与、各種手当、オフィス全体の光熱費などが含まれます。

経常利益

経常利益とは、先述した営業利益に営業外収益・費用を加算・減産したものになります。

製造業における不動産収益など、根幹となる事業とは異なる収入もこちらに含まれます。

税引き前当期利益

税引き前当期利益とは、経常利益に特別利益を足して営業外損益を引いたものになります。

特別利益とは、企業経営で臨時的に発生した有価証券売却益などが挙げられます。

当期純利益

当期純利益とは、税引き前当期利益から法人税などを差し引きしたものです。

こちらが指定期間内のビジネス活動において、最終的に企業に残った金額になります。

事業計画書とは？

事業計画書とは、自社が実施する事業計画をまとめたものであり、下記のような目的があります。

事業内容や収益の可能性を把握

担当者が事業の方針やスケジュールを共有する

銀行からの資金調達

楽天市場の店舗運営事業の場合、取扱商品や目標粗利、施策スケジュールなどが記載されています。

こちらについては全社方針と連動していることが多く、部門間でシナジーを発揮することがあります。

たとえば、実店舗を運営している企業が楽天市場でも販売することで、在庫を共有することができます。

その際、事業計画書に則り、特定の利益額・利益率を確保することで、双方に収益が発生します。

事業計画書への記載事項

事業計画書には、下記のような情報が記載されています。

• 事業のビジョン・理念
• 販売サービス・ブランド
• 担当者
• スケジュール・流れ
• 費用
• 資金調達の方法・運用モデル
• 損益計算書

このように、事業計画書のなかには資金の流れなどが記載された損益計算書が含まれています。

損益計算書・事業計画書作成のポイント

こちらでは、損益計算書・事業計画書作成のポイントをご紹介します。

複数名で作成する

損益計算書・事業計画書作成に共通していることは、多くの関係者が目を通す資料であることです。

得意分野が存在する方が作成すると、視点が偏ってしまったり苦手な部署を軽視して記載したりする可能性があります。

そのため、損益計算書・事業計画書を作成する際には、複数名のチームで作成することをおすすめします。

記載項目を明確にしておく

さまざまな企業の損益計算書・事業計画書作成を見てみると、共通している項目が多いことがお分かりいただけるでしょう。

損益計算書は赤字・黒字や収支を確認するため、事業計画書はどのような事業を行うのかを明記した資料です。

これらの情報を一目で簡潔に理解できるように、損益計算書・事業計画書作成への記載事項はあらかじめ決めておきましょう。

作成後は自分の考えを持つ

近年のビジネスでは、トップダウンの意見だけではなく従業員の意見にも耳を傾けることが重要です。

特に、事業計画書については実際に担当する業務についても記載されていることがあるため、必ず目を通しておきましょう。

「こうすれば達成しやすくなるのでは？」と考えることが、費用対効果の改善にもつながるものです。

なぜ作成するべき？

事業計画書や損益計算書を作成する理由は、簡潔にまとめるとさまざまな情報を「見える化」することが目的です。

たとえば、社長から楽天市場の運営担当者に「売り上げを〇〇円上げる」という目標を伝えられたとします。

しかし、担当者からすると何をいくつ売って売り上げを立てれば良いのかが分からなくなります。

既存の商品で勝負をするのか、または新しいメーカーと取引を初めてもいいのかなど、選択肢は多岐にわたるものです。

また、いくら売り上げを上げても利益が残らなければ意味がないため、薄利多売になりかねません。

これらの情報を明確にすることを目的として、事業計画書や損益計算書を作成する必要があります。

まとめ｜経営資料は特別なものではない

こちらの記事では、楽天市場を運営する際に損益計算書を作成しておくべき理由について解説しました。

損益計算書とは、会社の利益を一目で知ることができる決算書類のひとつです。

また、事業計画書とは、自社が実施する事業計画をまとめたものになります。

それぞれビジネスに関する情報を明確化することが目的であり、多くの方が目を通すため分かりやすく作成することが重要です。

収支が見えにくい、何をするべきかが不透明という場合、これらの資料を作成し、目を通してみましょう。