楽天市場における情報漏洩対策は?自店舗でできることは?
近年ではインターネットの普及やスマートフォン・PCの技術が発展したことにより、生活が快適になりました。
Eコマース上でのビジネスも盛んに行われており、いつでも・どこでも買い物ができています。
しかし、高い利便性に目を付けた悪徳業者やハッカーは、さまざまな情報を盗もうとしているものです。
こちらの記事では、楽天市場における情報漏洩対策について、自店舗でできることとあわせて解説します。
メールアドレス・クレジットカードの暗号化
楽天市場を利用するユーザーが最も奪われたくない情報として、メールアドレス・クレジットカードの暗号化が挙げられます。
これらの情報が漏洩してしまうと、勝手に各種サービスでアカウントを作成されたり、不正売買が行われたりします。
特に買い物をしていなかったにも関わらず、ある日高額な請求が来たという事例は少なくありません。
そのため、メールアドレスやクレジットカードの情報は、どこでも気軽に入力するべきではないのです。
楽天市場についてはメールアドレスとクレジットカード情報の暗号化をはじめとして、徹底したセキュリティに取り組んでいます。
暗号化を行うことにより、ハッカーや不正アクセス者だけではなく、楽天市場の店舗にも知られないのです。
また、不審利用のモニタリングや警視庁との連携など、上記以外にもさまざまな取り組みを行っています。
すべてはユーザーに快適かつ安全なショッピングを楽しんでもらうためであり、これからも改善が繰り返されるでしょう。
参考ページ:楽天市場ホームページ「情報セキュリティの取り組み」
不正アクセスの監視
不正アクセスとは、本来アクセス権限を持たないものがサーバーや情報システムの内部に侵入する行為です。
これらは先述した情報漏洩だけではなく、ハッキングなどによって発生します。
一度でも情報漏洩をされてしまうと、何度も不正アクセスを行われてしまい、記憶にない売買が行われる可能性があります。
また、さまざまな情報を抜かれてしまうことにより、日常生活が脅かされることもあるものです。
不正アクセスや情報漏洩が発生したECモールは信頼ができなくなるため、利用者が減ってしまうことが考えられます。
楽天市場では、第三者による会員登録への不審なログインや、登録情報を悪用した注文を365日モニタリングしています。
不正アクセスや不審な売買が行われた際は、各ショップへの連絡や配送停止依頼などを行い、ユーザーの安全性を保ちます。
不正アクセスについては不正アクセス禁止法に抵触する犯罪であることから、下記のような罰が科せられます。
- 3年以下の懲役
- 100万円以下の罰金
セキュリティ向上の取り組み
こちらでは、楽天市場で行われているセキュリティ向上の取り組みについてご説明します。
フィッシングサイトのモニタリング
フィッシングサイトとは、個人情報の窃取を目的としたサイトであり、本物のサイトに偽装していることが多いです。
一見、本物と区別が付かないような構成であることから、アカウント・IDやパスワード、クレジットカード番号を入力しがちです。
しかし、これらの個人情報を入力してしまうと、フィッシングサイト運営者に情報が抜かれてしまいます。
また、似せているものはサイトの構成だけではなく、URLも本物っぽくなっている点にも注意しましょう。
たとえば、下記のようなURLが設けられていることがあります。
- 正しいサイト :https://www.〇〇〇.co.jp
- フィッシングサイト :https://www.〇〇〇.com
最後の.co.jpと.comが異なることがお分かりいただけると思いますが、気付かない方も多くいらっしゃるものです。
楽天市場では独自にフィッシングサイトのモニタリングを行い、発見時には下記の対応を行っています。
- 通報やアクセス制限
- セキュリティ関連団体へのフィッシングサイト情報の提供
- お客様への情報公開
これらの取り組みにより、楽天ユーザーは安心・安全に利用することができるのです。
パスワード使い回しの防止
楽天市場に限らず、複数のサービスを利用しているとパスワードを間違えてしまうことがあります。
パスワードを使いまわすとひとつのサイトで不正アクセスが起きた場合、ほかのサービスでも不正アクセスの被害に遭います。
こちらの取り組みについてはユーザー自身が対応しなければなりませんが、楽天市場における積極的な取り組みのひとつです。
たとえば、「STOP!! パスワード使い回し!!」キャンペーン活動への参加や、ログイン画面での使い回し防止の呼びかけなどが挙げられます。
参考ページ:一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターホームページ「STOP! パスワード使い回し!」
自店舗でできること
場合によっては、楽天市場のトップページだけではなく、自店舗の偽サイトが構築される可能性があります。
実際に偽サイトが構築されて二次被害に遭った運営者は多くいらっしゃるもので、場合によってはメールも用います。
楽天市場で被害者を減らすために、ユーザーには下記の注意を喚起しておきましょう。
- 楽天市場のページをブックマークしてもらう
- 怪しいと思ったときは購入しない
- ドメインが「.jp(日本)」であることを確認
特に、フィッシングサイトは海外で作られることが多いため、「.cn(中国)」や「.us(アメリカ)」のように、日本以外のドメインのサイトは偽サイトになります。
このような文言を記載しておくことで、ユーザーが注意できるだけではなく、親切な店舗だという認識を持ってもらえる可能性があります。
まとめ|詐欺を許すな!
今回は、楽天市場における情報漏洩対策について解説しました。
楽天市場ではユーザーが安心・安全に利用してもらうことを目的として、下記のような取り組みを実施しています。
- メールアドレス・クレジットカードの暗号化
- 不正アクセスの監視
- セキュリティ向上の取り組み
自店舗ではユーザーに対して注意喚起を行うことが主な対策であり、双方の利益を獲得する必要があります。
ユーザーが安心・安全に利用してもらえるように、セキュリティ対策には積極的に取り組みましょう。